北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
先ほど来のお話にもありましたとおり、住民の皆さんとしっかりと対話を重ねながら説明責任を果たし、そして議員の皆様方と議論を重ねながら、新しい北名古屋市づくりのために、皆さんと共に進める新しい北名古屋市をつくってまいりたいと思います。皆様方におかれましては、これからもご指導ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会のご挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
先ほど来のお話にもありましたとおり、住民の皆さんとしっかりと対話を重ねながら説明責任を果たし、そして議員の皆様方と議論を重ねながら、新しい北名古屋市づくりのために、皆さんと共に進める新しい北名古屋市をつくってまいりたいと思います。皆様方におかれましては、これからもご指導ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会のご挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
３つ目の財政規律の確保の取組について、基金の運用等の見える化についてにつきましては、基金は地方自治法、地方財政法及び基金条例に規定されておりますが、市財政の透明性を高め説明責任を果たすため、活用の目的や積立方法を基金の区分ごとに一覧表に整理し、今年度中にホームページ等により公表したいと考えております。 次に、重点プロジェクトに関する取組についてでございます。
皆様からの声に真摯に耳を傾け、説明責任を果たしていく、市政運営の基本ではありますが、私はこれを形にするため、昨年12月に「北名古屋市行財政改革実行プラン～新しい北名古屋市の実現に向けて～」を策定し、行財政改革という難題に市民の皆様と共に取り組んでいく決意をお示ししたところであります。 こうした中で編成した今回の令和５年度当初予算は、プランを実行に移していく、まさに第一歩目となる予算であります。
自治基本条例では、議会、市長、その他の執行機関の情報公開や説明責任の責務について明記され、また、市民側の知る権利や市民自らも行政側から発信されたまちづくりの情報に関心を持つ責務についても明記されており、住民自治のまちづくりの構築には、情報共有は必要不可欠な施策として示されるべきだと考えています。 ですが、第８次刈谷市総合計画の基本方針では、情報共有という考え方が見えてきません。
太田市長のプレゼンテーションにより、行政は市民と共に仕事をするものとの考えに基づき、①徹底した行政の透明化の確保、②説明責任の充実、③インクルージョン（市民参加型）の３つの方針が示され、行財政改革の必要性についての説明がなされました。
文書を作成しない、取得した記録を残さない、行政文書とせず、「個人メモ」とする行為は、市民への説明責任が果たされず、情報を公開することに消極的として映る。このように行政の責任は大きく、市当局はどのような見識か伺う。 ② 令和４年10月17日、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う本件審査会が行われた。
今後も、既存の行政評価制度をレベルアップさせながら、市民の皆様に政策・施策・事業の目的を明確にした上で、行政としての説明責任を果たしてまいります。
一方、市の職員は、限られた予算や工程、維持管理の都合、補助金の縛り、議会や庁内に対する説明責任、地権者の都合や地域住民の要望等々、統制力の高い環境にあり、往々にして、想像、イメージすること、創造、新たに創り出すことの意識が欠落しがちです。 景観専門監はこうした状況に対して職員の日々の業務に伴走する家庭教師のような存在です。
任意団体ということをお聞きしているんですけれども、市役所内に設置されていますし、企画政策課が所管している団体ということで、公共施設の指定管理者としては説明責任が果たせていません。この点について御見解をお聞かせください。
成長期の適切な栄養摂取や健康の保持増進など、学校給食の目的を共有し、食材費や物流費高騰の価格動向など、引上げの根拠とする資料も示して説明責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君） 給食費につきましては、子供たちに必要な栄養価等を考慮した上で、それらを満たすために食材購入費用は一体幾らが適切なのかといった観点で議論され、決定されます。
そこで、市長及び蒲郡市議会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体との関係について、誠に失礼な質問ではございますが、市長及び市議会議員は政治に関わる者として説明責任があると考えますのでお伺いいたします。お願いいたします。 ○稲吉郭哲議長 市長。 ◎鈴木寿明市長 世界平和統一家庭連合及び関係団体につきまして、会合等へ出席したことはありません。
補助金の交付決定等は行政手続条例の適用除外ではございますが、補助金の不交付決定を文書で通知する際には、説明責任を果たす観点からもその理由を明示しているものが多いと認識しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ほかの市の説明文書にも、実は同様のことが書いてありました。
第1条では、本条例の目的として、市の保有する情報を開示することで市民への説明責任が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解を深め、市と市民との信頼関係及び協力関係の増進に寄与することとしております。 こうした目的を理解した上で条例の各規定に照らし合わせながら、個別の情報について公開・非公開を判断するものとの認識であります。 以上でございます。
新城市当局の説明責任、事業の透明性が問われます。 専門家の方にお話を聞きますと、図面を見ただけでは詳細な入札金額までは分からないよと言っておりました。市は、ではなぜ図面を議員に出せないのか、その理由が分からないと言っております。大変不可解でありました。私は、これでは市民、議会への責任ある説明は果たされていないと考えます。
区民の悪臭の苦情や説明責任、窓口的な対応というのは、やっぱり区長さんの正式な仕事ではないと思います。
この不透明な環境下で、中学生海外派遣事業を令和５年度以降も続けるのであれば、村としてコロナ禍での中学生海外派遣事業の実施等に関しての指針、どういう場合は実施する、中止するを策定し、議会、保護者等に情報を開示する、しっかりとした説明責任を果たすことが必要であると指摘して、私の質問を終わります。 以上であります。
だから、この年間管理費の約60％の1.8億円の内訳は納税者にきちんと説明責任を果たさないかんですよ、これは。当然のことだよね。金払うのは税金で、市民なんだからね。金払う人にそんな黒塗りの請求書だけ出して、金払えと言っとるようなもんです、これは。ぜひ情報公開を今後はしていくようにお願いをいたします。 次に、入札のほう。失格判断基準の導入は法的義務があるのかということで質問しました。
市民の皆様との対話を通じて、徹底した行政の透明性確保と説明責任の充実を図りながら、近年ビジネスの世界で注目されているインクルージョンの視点を行政にも取り入れ、誰もが市政に参加でき、誰もが市政の一翼を担える真の市民参加型の行政への転換を目指してまいります。 以上、答弁といたします。途中、失礼いたしました。 ○議長（神田薫） さいとう裕美議員。
一宮市の公式ウェブサイトでは、行政が行った様々な施策や取組について、市民の皆様に対して説明責任を果たすために、実施結果などが公開されております。その中でも第７次一宮市総合計画については、行政評価によって進捗管理を行い、計画に掲げられた施策やその関連事業を評価しています。
いつまでも安心して使える水道を持続していただくためにも、資金不足による事業先延ばしにならないよう、国の交付金確保はもちろんのことですが、管理者の言葉にありましたように市民に分かりやすく情報を発信していただき、料金の改定などお願いすべきことの説明責任を果たしていただき、理解を得やすくなるように努力していただくことを要望いたします。